カーテンカウンセラーを副業で活かすには?できること・できないことを整理
カーテンに関する知識を副業で生かす場合、資格を取ればすぐに仕事を受けられるとは限りません。勤務先の規定、提供できる業務の範囲、集客方法、税務上の扱いを確認し、無理なく続けられる形を考えることが大切です。
インテリアコーディネーターは、カーテンを含む内装材や家具、照明などを選び、住空間を提案する職業です。一方で、公的な職業情報だけから、副業の可否や資格だけでの受注、報酬額まで断定することはできません。
- 勤務先の就業規則や契約上の制限を確認する
- 助言と設計・施工などを混同せず、提供範囲を明確にする
- 収入ではなく所得を基準に税務上の手続きを判断する

副業に生かす前に確認したいポイント
副業としてカーテンの提案や相談に関わるなら、まず「何を誰に提供するのか」を具体化します。採寸前の相談、色や柄の選定、購入先の案内など、助言にとどまる業務と、施工を伴う業務では責任や確認事項が異なります。
インテリア産業協会のインテリアコーディネーター資格試験は、年齢や学歴、職業、経験を問わず受験できます。ただし、受験資格が広いことと、副業の受注や収入が保証されることは別の話です。
会社員の場合は、就業規則だけでなく、副業の届出・許可制度、秘密保持、競業避止に関する契約も確認します。勤務先の顧客情報や業務上知り得た資料を、個人の活動へ流用しないことも重要です。
どのような条件が副業での活用を左右するのか
副業での活用が難しくなる原因は、資格の有無だけではありません。専門知識があっても、相談相手を見つける方法や、作業時間、責任範囲が曖昧なままだと、受注後に負担が膨らみやすくなります。
job tagでは、インテリアコーディネーターの仕事に、顧客や設計者、施工関係者、納入業者との打ち合わせが含まれるとされています。そのため、本業の勤務時間や納期との調整が欠かせません。
また、カーテンの選定助言と、建築確認、設計、施工監理、建設工事の請負などは同じ業務ではありません。後者まで扱う場合は、必要な資格や許可、契約上の責任を個別に確認する必要があります。

始める前に確認したいことを順番に整理
いきなり有料サービスを始めるのではなく、対応できる範囲と条件を確認してから小さく試すと、見落としを減らせます。次の順番で整理すると判断しやすくなります。
- 提供する助言の範囲を決める
- 勤務先の就業規則と契約内容を確認する
- 必要な知識や実績を補い、提案サンプルを用意する
- 料金、納期、キャンセル条件、責任範囲を文書化する
- 小規模な相談から始め、時間と採算を検証する
- 所得や経費を記録し、必要な申告について確認する
自分で進められる範囲と相談が必要なケース
自分で対応しやすいのは、好みや生活スタイルを聞き取り、色、柄、透け感、遮光性などの選択肢を整理して伝える業務です。オンライン相談や資料作成であれば、時間を調整しやすい場合もあります。
一方、正確な採寸、取り付け、施工上の判断、建築や工事に関わる業務は、知識だけで安易に引き受けないほうが安全です。現場条件や契約責任を確認し、必要に応じて専門業者へつなぎます。
税務については、年末調整済みの給与所得者でも、給与・退職所得以外の所得金額が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。人的役務による副収入は一般に雑所得の例とされていますが、所得区分は実態によって異なります。
- 自分で進めやすい範囲:色柄や機能の提案、購入前の相談、資料作成
- 専門家への相談を検討する範囲:契約書、税務、建築・施工に関わる判断
- 事前に確認する事項:勤務先の規定、顧客情報の扱い、料金と責任範囲
カーテンカウンセラーという名称を検討する場合も、広く認知された公的資格とは限らないため、学習内容や活動範囲、取得後の支援体制を確認してから判断しましょう。 カーテンカウンセラーの案内を見る

継続して取り組むために押さえたい注意点
副業を続けるには、資格取得の費用や更新、学習時間だけでなく、相談対応や帳簿作成にかかる時間も見積もります。インテリア産業協会の2026年度試験では、基本タイプの受験料は14,850円、一次試験のみは11,550円です。試験日程や費用は年度で変わるため、申込み前に公式案内を確認してください。
副業収入の判断では、売上と所得を混同しないことが大切です。所得は収入から必要経費を差し引いた金額で、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合や、別の事情で確定申告を行う場合があります。
サービス内容を広げるときは、資格で扱える範囲だと決めつけず、業務ごとの法的要件や保険、契約内容を確認します。実績を急いで増やすより、対応可能な時間と責任を守れる範囲で継続することが重要です。
判断に迷ったときに確認したいポイント
副業に向くかどうかは、資格名だけでなく、提案できる業務、使える時間、勤務先のルール、顧客を得る方法によって決まります。まずは助言の範囲を明確にし、収支と責任を確認したうえで、小さな案件から試すと現実的です。
インテリア産業協会の2026年度案内では、一次試験のみの合格者は次年度から3年間、一次試験免除で二次試験を受けられます。学び直しの計画を立てる際は、こうした制度と最新の公式情報を確認してください。
よくある質問
最初に、勤務先の就業規則や副業の届出・許可制度、秘密保持・競業避止の契約を確認します。そのうえで、カーテンの選定助言、資料作成、採寸や施工など、提供する業務の範囲と責任を明確にしてください。収入や受注が資格だけで決まるわけではない点も押さえておきましょう。
住空間やインテリアへの関心があり、顧客の希望を聞き取って提案へ落とし込める人に向いています。納期を守れる時間と、相談対応や記録作成に充てる余力も必要です。資格の受験自体は幅広い人ができますが、副業として成り立つかは勤務先の規定や業務内容、集客方法によって異なります。
助言と施工・設計などの業務を混同せず、料金、納期、キャンセル条件、責任範囲を事前に文書化します。勤務先の顧客情報を流用せず、売上と所得を区別して記録することも大切です。
所得が年間20万円を超える場合は原則として確定申告が必要ですが、20万円以下でも住民税の申告などが必要になる場合があるため、個別の状況を税務署や税理士へ確認してください。
まとめ
カーテンに関する知識を副業へ生かすには、資格取得だけを目標にせず、提供できる助言の範囲と責任を明確にすることが出発点です。勤務先のルール、必要な準備、収支、税務を確認し、無理のない規模から試してください。
カーテンカウンセラーという名称をきっかけに学ぶ場合も、資格の位置づけや業務上の要件を個別に確かめ、公式情報と専門家の助言をもとに判断すると安心です。
参考にした情報
- 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html - 厚生労働省『job tag(職業情報提供サイト)』
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/338 - 公益社団法人インテリア産業協会
https://www.interior.or.jp/examination/ic/overview/ - 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm - 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf?form=MG0AV3 - 公益社団法人インテリア産業協会
https://www.interior.or.jp/examination/ic/apply/



